個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1．当社が収集・保有・利用・預託する情報

1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客様が入会申込時、信用保証業務における申込み時、および個人情報の変更時に届け出た事項（当社定款記載のその他の事業においてお客様が届け出た事項を含む）。
2. 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項およびお客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する事項。
3. お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および、お客様の主債務の利用残高、支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報。与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報（電話の録音等による音声情報等（以下「録音情報」という）を含む）。
4. お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴および保証委託契約書に基づきお客様より届出された資産・収入・負債・家族構成等の情報。
5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記1.2.3.のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります）。
7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
8. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所および請求先住所等の取引情報（以下「オンライン取引情報」という）。
9. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、お客様が当該オンライン取引の際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等（以下「デバイス情報」という））。

2．利用目的

1. 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
2. カードの機能、付帯サービス等の提供のため。
3. 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という）における取引上の判断（お客様による加盟店申込審査および会員等の親族との取引上の判断を含む）。
4. 当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため。
5. 当社の保証委託業務契約書に基づく契約の準備および履行をおこなう目的のため。
6. 当社事業における宣伝物の送付または電話・Eメールその他の通信手段等の方法による、当社または加盟店その他の営業案内、および貸付の契約に関する勧誘のため。
7. 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所（実家ご住所）・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のため。
8. 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のため。
9. 刑事訴訟法第197条第2項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
10. 割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務をおこなうため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引で、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる前項8.9.の個人情報を使用して本人認証をおこなうため。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、当社は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。両社は当該業務のために、前項9.10.の個人情報を不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する両社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。

3．共同利用

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社は収集した個人情報を共同利用いたします。

個人情報の共同利用について詳しくはこちら

4．提供

お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

• クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
• お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
• 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

5．個人信用情報機関の利用・登録

1. 当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
2. 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報がおよび当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、本会員等の支払能力・返済能力の調査のために利用されます。
3. 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

加盟個人信用情報機関

本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。

※電話番号は、お間違いのないようおかけください。

登録情報および登録期間

本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

• ※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4.～5.となります。
• ※上表の他、支払い停止の抗弁の申出がおこなわれていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。

提携個人信用情報機関

本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

6．開示・訂正・削除

お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき以下のとおり対応いたします。

（1）開示請求の手続き

1．受付窓口

本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

2．個人情報の開示に際してご提出いただく書類等

3．本人または代理人自身を証明するための書類

本人又は代理人自身を証明するための書類（有効期限内、又は発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。

【写真付き】

• 運転免許証
• 運転経歴証明書
• 旅券（パスポート）
• 写真付き住民基本台帳カード
• 在留カード
• 特別永住者証明書
• 船員手帳
• マイナンバーカード（個人番号カード）
• その他公的機関が発行する写真付き証明書

【写真なし】

• 健康保険証
• 国民年金手帳
• 厚生年金手帳
• 戸籍謄本（抄本）
• 住民票
• 印鑑登録証明書
• その他公的機関が発行する証明書

4．代理人の資格を証明するための書類

5．回答方法

6．回答期限

開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

7．開示に要する手数料

当面の間、無料とさせていただきます。

（2）開示しないことができる場合

下記のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 与信審査等において、評価に利用した情報のすべてを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 本人の確認ができない場合
• 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
• 当社の開示対象個人情報に該当しない場合
• 当社の手続きをご了承いただけない場合
• その他法令に違反することとなる場合

（3）訂正・削除

万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除をおこなわない場合にはその理由を通知いたします。

• 訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、または当該内容が真実か否か確認できない場合
• 訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、当社のおこなった判断や見解等にかかる情報である場合
• 当社の個人情報の取り扱いが法に則った適切なものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合

※個人情報の訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせは、本ページ下部に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

7．ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」、クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお問い合わせ窓口にて承ります。

8．個人情報取扱事業者

名称	株式会社　名古屋カード
住所	名古屋市中区上前津二丁目4番5号
代表者	取締役社長　服部 悟

9．認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号：03-5645-3360
受付時間：10:00～12:00／13:00～16:00（土・日・祝・年末年始 休）

日本貸金業協会　相談・苦情・紛争受付窓口　貸金業相談・紛争解決センター

相談受付電話番号：0570-051-051
受付時間：9:00～17:00（土・日・祝・年末年始 休）